2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（土屋喜久君） 昨年の七月に取りまとめた今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書の中では、その項目の一つとして、多様な働き方のニーズなどに対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進といったことを掲げております。
○政府参考人（土屋喜久君） 昨年の七月に取りまとめた今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書の中では、その項目の一つとして、多様な働き方のニーズなどに対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進といったことを掲げております。
二〇一八年七月三十日付けの障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書は、障害者雇用の質の向上の重要性を強調していますが、どのような方策をもって質の向上を図ると考えていらっしゃいますか。
今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会で指摘されておりますように、長期的な雇用継続を図るためには、加齢による体力などの低下がある中で、できるだけ本人の希望や適性を踏まえて企業がキャリア形成や配置転換などの環境整備を行う必要があります。身体的過重負担や過重なストレスなどによって二次障害が生じる場合もあります。
○国務大臣（根本匠君） 委員の御指摘の障害者雇用促進制度については、昨年七月に取りまとめられた研究会の報告書の中で、報告内容については、労働政策審議会障害者雇用分科会に対して報告し、制度の見直しに向けた議論につなげていくことが望まれるとされておりました。
一方、昨年七月三十日に公表された今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書にもあるように、法定雇用率は、労働市場全体における障害者の労働者や失業者の割合を導き出す計算式の結果に応じて決めるという、障害者雇用の進展状況と法定雇用率の見直しの動きが相互に連動する仕組みであり、企業が障害者を雇用すれば雇用するほど法定雇用率が上昇していく仕組みとなっています。
法案に反映させるべき厚労省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会では、水増し問題が全く議論されないまま報告書が出されたことも明らかになりました。国及び地方公共団体が率先して障害者を雇用するように努めなければならないことを真に実効あるものにするためにも、改めて徹底した全容解明と検証を求めるものです。
これらの改正事項は、一昨年から議論が行われてきた、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書で提言されたものですが、この報告書が取りまとめられた直後の昨年八月に水増し問題が発覚したため、研究会で議論された重大な課題のうち、労働政策審議会で十分な検討を行うことができず、先送りとなったものが多くあります。
他方、障害者雇用については、やはりまだまだ民間も、もちろん国も、当然自治体も、もっと積極的にやっていただきたい、取り組んでいただきたいところは多々あるわけで、そのためにということで、厚労省内で設置をされた、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会というものができて、そこでの議論が行われてきたんだというふうに私は思います。
労働政策審議会障害者雇用分科会においては、昨年七月に研究報告書が取りまとめられましたので、その取りまとめられた研究会報告書に加えて、国及び地方公共団体における障害者雇用の不適切計上の事案を受けて、今後の障害者雇用促進制度のあり方について早急に取り組むべき事項、これについて重点的に議論をしていただきました。
研究会では、障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす雇用率制度や障害者雇用納付金制度のほか、多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大、安心して安定的に働き続けられる環境の整備、中小企業における障害者雇用の推進、こういうテーマを中心に今後のあり方の検討が行われ、そして報告書を昨年の七月に取りまとめていただきました。
研究会での議論を反映させていただいております障害者雇用促進制度に基づく特例給付金の創設と、基準に適合する事業主の認定につきましてお話をさせていただきたいと思っております。 まず、特例給付金の創設でございます。 平成二十五年の法改正によりまして、平成三十年四月から、精神障害のある方の雇用の義務化が施行されております。
厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書、二〇一八年七月三十日公表のものですが、これでは、障害者雇用率制度の対象となる障害者の範囲について、障害者手帳でなく就労能力の判定等によることとしてはどうかという意見が出たところ、制度の公平性等を担保するため、まずは、フランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組みを十分に精査した上で議論することとすべきであると触れつつ、二〇一〇年の閣議決定
政府は有識者による研究会を設置し、今後の障害者雇用促進制度のあり方について、週労働時間二十時間未満の障害者の雇用に対する支援や中小企業者の認証制度を創設する等の報告書が昨年七月に取りまとめられました。 その後、労働政策審議会において、まさに具体的な検討がされようとしていたやさき、八月に行政機関等における障害者雇用率の不適切計上問題が明らかとなりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 障害のある方も含めて、誰もがその能力を思う存分発揮できる社会が一億総活躍社会であり、一億総活躍社会をつくり上げることが重要であると考えておりますが、障害者雇用を促進するための方策については、御指摘のこの障害者の範囲や、あるいは雇用率のカウントを含め、昨年九月から、障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会において様々な意見
障害者雇用促進制度の在り方について広く御意見をいただいたというふうに思っております。 こういった障害者雇用を促進するための方策につきましては、昨年九月から研究会を開催いたしまして、ここには障害者代表の方、労使の代表もお入りをいただいた研究会でございますが、ここで本年七月に報告書もおまとめをいただいているところでございます。
それに伴いまして、去年の九月から、厚労省においては、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会というものが立ち上がり、平成二十九年九月から本年の七月三十日にかけて十五回、研究会が行われていたわけであります。
障害者雇用促進制度研究会報告書の具体化を図ろうとしたやさきに起きたこの問題は、障害者雇用制度そのものの信頼を根底から覆すことになりかねません。 障害者雇用に関して、民間企業にはプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインが示されていますが、公務員といえども、これに基づき、民間同様の徹底指導を行うべきです。
○渡辺孝男君 次に、これも確認なんですけれども、障害者手帳を所持しない発達障害者あるいは難治性疾患患者等に対しても、障害特性に応じて適切な支援が受けられるようにすることが重要との意見、これは障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会の報告書、昨年の八月三日でございますけれども、こういう意見が述べられているわけでありますけれども、これに対する対応としまして、田村厚生労働大臣からお伺